2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。 預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。
公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。 預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。
公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。 預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。
第二は、二月五日の予算委員会での私の質問に対し、給付つき税額控除制度の課題として、総理は、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいとおっしゃいました。私は、その真意をお尋ねします。 所得や資産の正確な把握は、給付つき税額控除といった特定の政策案に付随する課題ではなく、日本の税と社会保障に係る根源的な課題ではありませんか。
それからもう一つは、ワーキングプアの問題とか、それから給付つき税額控除制度の問題ですけれども、日本は働いているのに貧しいという人が多い国だというように思います。つまり、日本人はやはり勤勉なんだと思うんですね。それで、生活保護をもらえる権利があっても、もらわないという人がいっぱいいる。私に言わせれば、あえてそういう人に甘えることによって、生活保護制度が何とか成り立っていると思うんですね。
逆進性対策は、給付つき税額控除制度の導入によるべきです。 ふるさと納税制度については、改正法で、返礼品を地場産品に限るとしています。しかし、地場産品か否かの境界は曖昧で、総務大臣が基準を定めて判断するのでは、上意下達の中央集権に逆戻りです。 また、返礼品について定めたために、返礼品目当ての制度であることを法が認めてしまいました。
給付つき税額控除制度は、国民一人一人の所得把握が難しい、給付を受けるのに申請が必要で国民に手間をかける等、さまざまな課題が指摘されているところであり、国民生活の負担軽減のために最も現実的なのは軽減税率制度であります。 結局、民進党が審議を求めなかったのは給付つき税額控除に自信がない証左であり、法案提出はパフォーマンスにすぎなかったということであります。
この委員会でもこれまで給付つき税額控除制度についても議論されてきましたけれども、それに当てはめてみますと、国税の納税者は、これは年末調整や確定申告をすれば、もちろんしなければならないんですけれども、還付されることになります。制度設計をうまくやっていけば、納税額を超えるような金額の還付というのも可能にすることもできるのかもしれません。
また、二番目の質問の、低所得者の付加価値税負担の軽減を目的としたいわゆる給付つき税額控除制度につきましては、これを導入しているのは、私どもの承知している範囲ではカナダだけだと存じます。
税制も、他国に負けない法人税の減税や自由償却等の税制抜本改革で、日本を選ぶ内外企業の立地促進をより進める一方で、社会保障財源として、マイナンバー制度の活用による広く薄い相続課税と、給付つき税額控除制度の導入を通じた最低生活保障を実現する。
それとも、民主党が主張している給付つき税額控除制度のような、抜本的な逆進性対策導入まで今後も続けていくおつもりなのか。この際、総理の方針をお示しいただきたいと思います。 さらに、政府の行政改革努力についても伺います。 安倍内閣の行政改革とは、一体どのようなものですか。行政事業レビューは形骸化し、独立行政法人改革も、その質、量ともに骨抜きです。
維新の党は、給付つき税額控除制度の導入を通じた最低生活保障の実現、年金制度の積立方式への移行や医療保険の一元化、地域が主体の多様な子育て支援サービスの提供等をその政策にしていますが、ことしは五年に一度の年金財政検証の年です。
どうなんだというのは、すなわち、軽減税率か給付つき税額控除かみたいな議論をいまだにやるというのは、私はまさに無責任で、実際に給付つき税額控除制度を入れてきめ細かな措置を講じるのであれば、やはりマイナンバーをしっかりと、資産まで入れて、速やかにやっていかないと、これは何も始まらないわけで、私は、それはむしろやるべきだという立場できょうは言及しておきます。
アメリカでもイギリスでも、あの競争主義の国で給付つき税額控除が、日本では見向きもされない給付つき税額控除制度が入っている。イギリスでは、九九年に最低賃金法が復活しまして、それから最低賃金が六割上がったんですね。そういうものと、徹底した競争政策、両方やるんです。 日本では、小泉構造改革時代は、社会保障はやらない。
また、消費税増税の議論では、低所得者への配慮のための給付つき税額控除制度導入の前提であるという話でありました。 ところが、歳入庁の創設はなく、番号制度だけが残っているという、全く不思議な事態であります。 そして、もう一方の低所得者対策につきましても、現在の自公政権では軽減税率の導入で一致をしており、この点からも、マイナンバー導入の理由、根拠がなくなっているのではないでしょうか。
そこで、子育て支援目的の給付つき税額控除制度の導入や子供に関する扶養控除の復活を一日も早く実現すべきではないでしょうか。 全ては日本の未来のため、我々国会議員が汗を流すべきだと考えます。日本の未来をつくる税制という観点から、安倍総理の所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
私ども公明党といたしましては、従来から、マニフェスト二〇一〇の中でも、消費税率が見直しされる場合には、給付つき税額控除制度もしくは複数税率など、低所得者への配慮措置を講じるということを明記しております。
そういう中で、給付つき税額控除制度というものを設けて、ある意味では、給付をすることによって、そのターゲットを絞って低所得者対策をしたいと思っております。ただ、そのためには、ターゲットを絞るためには、やはり番号制度の精度を上げていかないと水漏れが起きますので、その精度を上げてこれを実現したいというふうに考えておるわけであります。
意見の陳述が行われた後、各委員からは、消費税増税に当たって被災地である福島県に対する具体的な配慮の内容、低所得者対策としての軽減税率及び給付つき税額控除制度に対する評価、株式会社の参入と指定制導入により待機児童解消を図ることの是非、消費税の段階的引き上げと価格転嫁問題への取り組みに対する評価、現在の経済情勢下において消費税率を引き上げることによる景気への影響、今回の社会保障政策に含まれていない医療と
その上で、やはり複数税率のメリット、デメリット、そしてまた給付つき税額控除制度のメリット、デメリットにつきまして、いろいろな問題があるんですが、ここをちょっとお考えを詳しく教えていただけませんでしょうか。
給付つき税額控除制度の導入が、番号制度の定着の後だから比較的時間があるからといって、後回しにするといったことではいけない。消費増税はこの制度の導入が前提なわけですから、早急に制度を明確化する責任がこの政権にはあるというふうに私は思っています。 また、実際の行政の観点でも、共通番号制度のシステムの調達というのは今年度から始まります。
この給付つき税額控除制度について、その適正かつ効率的な運用を確保するためには、諸外国の例も踏まえれば、番号制度を用いた所得把握のための仕組みが整えられている必要があると考えています。 給付つき税額控除の制度設計に当たっては、御指摘のように、所得把握のあり方などの執行面での対応可能性を含めさまざまな論点がありますので、総合的な検討を行っていく必要があると考えております。
○五十嵐副大臣 先生御指摘のとおり、給付つき税額控除制度を導入して、この中の御議論の中でも野党の皆さんからもありましたけれども、就労を促進する方向に利用できないかということがあって、税調の中でも同様の議論がございました。